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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1986-05-13 第104回国会 衆議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第3号

神崎委員 昭和五十三年の七月十八日付の朝日新聞によりますと、この前日のマニラ発共同電といたしまして在マニラ日本大使館谷口参事官の述べたところが報道されているわけであります。これによりますと、「昨年、フィリピン政府から古いフリゲート艦を日本から購入したい、との打診があったが、」昨年というのですから昭和五十二年ということになると思いますけれども、「その際は武器輸出三原則との関連で断っている。」

神崎武法

1974-04-11 第72回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号

次いで大阪国際空港において、空港長より同空港保安体制について説明を聴取した後、特に同空港における国際線ハイジャック防止体制現場視察に重点を置き、全員手荷物の点検、ボデーチェックを体験し、マニラ発東京行きの国際線に塔乗し機内の状況を視察いたしました。  以上でありますが、今回の調査にあたりまして、関係者の御協力に対し心から感謝いたすものであります。

井上泉

1954-05-13 第19回国会 衆議院 外務委員会 第49号

九日のマニラ発の外電で入つて来ておりますが、これは実にわれわれとしては忍びがたい悲報であると思うのであります。これは読売新聞でございますけれども、ほかの新聞にも出ているでしよう。それによると一人は東京都、一人は和歌山出身、一人は埼玉出身なつております。東京都というのは小塚金七さん、それから和歌山県は小野田寛郎さん、埼玉県は島田庄一さん、こういうふうになつているのです。

並木芳雄

1950-04-05 第7回国会 衆議院 外務委員会 第14号

また同十二日マニラ発UP電報によれば「フイリピンネリ外相代理は十三日、フイリピン米国数市に設置されるような日本在外事務所フイリピンに設けることにははつきり反対する」と語つています。また最近二月二十七日マニラ発UP電によると、スペンダー・オーストラリア外相も「特に日本側において双務的保障のない一方的な基礎に立つ事実上の講和は、満足すべきものとみなすわけには行かない」。

聽濤克巳

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